利用規約

「PADEL JAPAN」とは、清立商工株式会社(以下「弊社」といいます)が運営するウェブサイトです。

清立商工株式会社(以下「弊社」といいます)は、「PADEL JAPAN」におけるサービスの利用規約(以下「本規約」といいます)を以下の通り定めます。

第1章 総則

第1条 本規約の範囲及び変更

1. 本規約は、弊社が運営するウェブサイト「PADEL JAPAN」に共通するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関する規約を定めたものです。

2. 本規約は、本サービスの利用に関して、利用者(第3条で定義します)全てに適用されるものとします。

3. 弊社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、サイト上での掲載又はメール等の弊社が適当と判断する方法で利用者に告知又は通知することにより、適宜、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。

4. 本規約の全部又は一部が変更された場合、本サービスの利用に関しては、変更後の規約が適用されるものとし、利用者は変更後の規約のみに従うものとします。

 

第2条 本サービスの利用

利用者は、法令、規則、通達並びに本規約及び弊社が別途定める個人情報保護方針、プライバシーポリシー、HELP等に従い、本サービスを利用するものとします。

 

第2章 利用者

第2条 利用者

本規約において「利用者」とは、本規約の内容を全て了解・承認した上で、弊社が本サービスで提供する画像、テキスト、デザイン、ロゴ、映像、プログラム、アイディア、情報等(以下「コンテンツ」と総称します)コンテンツを検索、閲覧又は利用する者を総称します。

 

第3章 サービスの利用

第3条 免責事項

1. 本サービスから他のウェブサイト若しくはリソースへのリンク、又は第三者のウェブサイト若しくはリソースから本サービスへのリンクを提供している場合、弊社は、当該リンク先の内容、利用及びその結果(適法性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性及び完全性を含みますが、これらに限られません)については、いかなる責任も負わないものとします。なお、弊社は、リンク先のウェブサイト又はリソースの内容が、違法又は本サービスの管理・運営上不適切であると合理的に判断した場合には、会員に何らの通知を要することなく、当該リンク先を削除することができるものとします。

2. 本サービス中に広告(懸賞広告を含みますが、これに限りません)又は宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みますが、これに限りません)がある場合、利用者は、自らの判断と責任により、当該広告主との間で取引を行うものであり、これに関して弊社は一切責任を負わないものとします。商品等の代金の支払、契約条件の決定、保証、担保責任、ライセンスの有無等の取引に関する内容・条件は、一切、弊社が保証するものではなく、弊社は、本サービス中に掲載されている広告又は宣伝を経由して行われる取引に起因して、会員に何らかの損害については一切責任を負わないものとします。

3. 弊社は、以下の場合に、一時的に本サービスが停止、中止又は変更されたとしても、会員が直接的又は間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。

(1)火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異が生じた場合

(2)戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の社会不安が生じた場合

(3)弊社が契約している電話会社、運送会社又はプロバイダから適切なサービスを受けられなかった場合

(4)弊社が技術的に対応不可能な事由が生じた場合

4. 弊社は、会員の登録内容に従い事務を処理することにより、弊社の債務を履行し免責されるものとします。

5. 会員が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対して何らかの損害等を与えた場合には、当該会員はその責任と費用においてこれを解決し、弊社には一切の損害、損失、不利益等を与えないものとします。

6. 弊社は、本サービスの利用(これに伴う弊社による情報提供行為等を含みます)により生じる一切の損害(精神的苦痛、又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益)につき、弊社に故意又は重過失がない限り責任を負わないものとします。

7. 弊社は、弊社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して利用者に損害が生じた場合において、一切その責任を負わないものとします。

8. 弊社が責任を負う場合であっても、弊社の故意又は重過失がない限り、弊社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

 

第4条 禁止事項

利用者は、以下の行為を一切行ってはならないものとします。万一、これに違反して弊社又は第三者に損害が生じた場合、当該利用者がその損害を全て賠償する責任を負うものとします。

1. 他の利用者、他の利用者以外の第三者、若しくは弊社に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為

2. 他の利用者、他の利用者以外の第三者、若しくは弊社の著作権等の知的財産権、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティー権その他の権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為

3. 本サービスを商業目的で利用する行為(但し、弊社が予め認めたものは除きます)

4. 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為

5. 虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を登録する行為

6. 本サービスを通じて入手したコンテンツを利用者が私的使用の範囲外で使用する行為

7. 他の利用者、又は他の利用者以外の第三者を介して、本サービスを通じて入手したコンテンツを複製、販売、出版、頒布、公開及びこれらに類似する行為

8. 他の利用者の個人情報を収集、蓄積又は保存をする行為

9. コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように設計されたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等のコンテンツを本サービスにアップロードしたり、メール等の手段で送信したりする行為

10. その他弊社の信用を毀損・失墜させる等の弊社が不適当であると合理的に判断する行為

 

第5条 知的財産権

1. 本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権は、全て弊社又は弊社に使用許諾を与えた第三者に帰属するものとし、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、弊社ウェブサイト又は本サービスに関する弊社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. 目的の如何を問わず、弊社のコンテンツの無断複製、無断転載その他の無断二次利用行為等の国内及び国外の著作権法及びその他の法令により禁止される行為が発見された場合には、弊社は直ちに法的措置をとることができるものとします。

3. 本条の規定に違反して第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、会員はその責任と費用において、かかる紛争を解決するとともに、弊社に何らの損害、損失又は不利益等を与えないものとします。

 

第4章 サービスの運用

第6条 情報の管理

1. 弊社は利用者のアクセス履歴及び利用状況の調査のため、又は利用者へのサービス向上のために利用者のアクセス履歴に関する下記の情報を収集することができます。

(1) 利用者が本サービスのサーバーにアクセスする際のIPアドレス又は携帯端末の機体識別番号に関する情報

(2) 弊社が、クッキーの技術(Webブラウザを通じてユーザーのコンピュータに一時的にデータを書き込んで利用者が最後にサイトを訪れた日時、そのサイトの訪問回数等を記録保存する技術をいいます)を通じて取得する利用者のアクセス情報

2. 利用者は、利用者がWebブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用が制限される場合があることを予め了承するものとします。

 

第7条 本サービスの保守

弊社は、本サービスの稼動状態を良好に保つため、以下各号の何れかの場合には、利用者に事前に通知を行うことなく、一時的に本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。

1. 本サービス提供のためのコンピューターシステム(以下「システム」といいます)の定期保守及び緊急保守の場合

2. 火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異により、システムの運用が困難になった場合

3. 戦争、内乱、テロ、暴動、騒擾等の社会不安により、システムの運用が困難になった場合

4. システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システムの運用が困難になった場合

5. 行政機関・司法機関から相当な根拠に基づき要請された場合

6. その他やむを得ずシステムの停止又は中止が必要と弊社が判断した場合

 

第8条 本サービス内容の変更等

弊社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容変更又は中止を行うことができるものとします。弊社がサービスの内容を変更又は中止した場合にも利用者に対しては一切責任を負わないものとします。

 

第9条 その他

1. 利用者は、本サービスに関する利用者としての地位および当該地位に基づく権利義務を、弊社が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。

2. 本サービスの利用に関して、本規約又は弊社の指導・対応により解決できない問題が生じた場合には、弊社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

3. 本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所にするものとします。


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